2022.01.17
毎月の返済額を決める時に留意すべき３つのこと
ブログをご覧の皆さま、こんにちは。太田黑です。
クレストホームの新しく導入した、「SIMPLE NOTE」という家づくりの考え方を、
これからお家を建てようとお考えの皆さんに是非知ってもらいたい「後悔したくない家づくり」をする為の新常識をどんどんお伝えしていこうと思います。
皆さまのお役に立てれたら幸いですので、是非ご覧ください。
前回のブログはこちらからご覧いただけます。
家づくりをする際に、
毎月の返済額をいくらにすべきなのか？お分かりになるでしょうか。
家賃ぐらいが妥当なのか？
あるいは家賃より高くなって当たり前なのか？
あるいは家賃より低く設定すべきなのか？
もちろん、正解は人によって違うため、一概には言えませんが、
1つ言えることは、毎月の返済額を決める上で、
知っておくべきコトが3つあるということです。
まず、ここで大事なことは、
「家を持つと維持するためのコストがかかる」ということです。
つまり、賃貸暮らしの時より、「出費が多くなる」ということですね。
■「固定資産税」（都市計画税）
家を持つと支払い義務が出来る税金ですね。
■「火災保険料・地震保険料」
家を持つと、絶対に火災保険を掛けなければいけません。
また地震保険は任意ですが、
これに加入するとなれば、さらに別途費用が必要だし、
これらの保険を継続して掛け続けていかなければいけません。
■「メンテナンス費用」
生涯暮らしていく住まいなので、
自己責任で定期的にメンテナンスをしていくようになるため、
この費用のことも、もちろん考慮すべきですよね。
以上の3つが、家を持つことで掛かるようになるコストなのですが、
この他、家の面積も賃貸より大きくなるため、
家の性能や大きさ、暮らし方によっては、光熱費が賃貸の時より高くなるかもしれないし、
もっと先を見据えると、老後生活のためのリフォーム費用も必要となるため、
その費用のことも考慮すべきですよね。
次に知っておいていただきたいことが、
可処分所得が下がっていくということです。
つまり、「給料の手取り金額が減っていく」ということですね。
この理由は、少子高齢化だからです。
高齢者が増え、介護料や年金がたくさん必要になるのに対し、
少子化が進むことによって、社会保険を納付する人数が減っていっているわけです。
私たちの社会保険の納付負担は、上がって当然だというわけです。
ある大学の教授が調べたデータによると、
2035年には給料の天引きを60％までしないと、
日本の社会保障制度がもたないとも言われています。
それゆえ、収入が上がっていくことを前提とした返済シュミレーションや資金計画は、
大きなリスクを背負う原因となるかもしれません。
物価や税金も徐々に上がっていくことも想定しておかないといけないですからね。
最後に知っておいていただきたいことは、老後に備えて貯金をしていくべきであるということです。
少子高齢化のため、私たちには現在支給されているほど年金が支給されないでしょうし、
きっと年金を受け取ることが出来る年齢も遅くなるでしょう。
そのため、60歳や65歳で退職するのではなく、もっと長く働かざるを得なくなると思いますが、
とはいえ、ずっと働くことが出来るかどうかは、現時点では全く分かりません。
老後生活のための備えを今からコツコツとしていく必要があるというわけです。
たとえ可処分所得が減ってしまったとしても、、、です。
いかがでしょうか？
つまり、家づくりの資金計画は、今の状況だけを考えてするのではなく、
以上の3つに共通するように未来のことまで考慮しながら
しなければいけないということです。
なので、周りのみんなや、不動産屋や住宅会社にとっての当たり前に影響を受けないように、
自分自身の収入と支出、それから今後の暮らしのことまでよく考えた上で、
毎月の返済額を決定していただければと思います。
これが資金計画をする上で最も大切なコトです。